長期化見据え被災者支援＝米軍、物資空輸へオスプレイ―熊本地震・政府

熊本県を中心とする大規模地震で、政府は１７日、被災者の避難生活の長期化を見据え、新たに「被災者生活支援チーム」を発足させた。また、安倍晋三首相は同日の非常災害対策本部で、被災地への手厚い財政支援のため、激甚災害指定や普通交付税の一部前倒し交付、２０１６年度予算の予備費活用を急ぐよう関係閣僚に指示した。対策本部の席上、首相は避難が長期化する可能性に触れ、「被災地のニーズを的確に把握し、迅速に対応したい。政府としてあらゆる手段を尽くしていく」と強調。「現場主義を徹底し、先手先手の対応を政府一丸となって進めてもらいたい」と求めた。

　支援チームは、杉田和博官房副長官をトップに各府省庁の事務次官級で構成。食料や水など生活必需品に加え、トイレの確保、医療の提供、住宅の確保まで、短期から中長期に至る被災地の多様な課題を正確に把握してきめ細かく対応する。このため、政府は１８日にも、被災した市町村ごとに１～２人ずつ応援要員を派遣する。

　熊本県内のスーパーやコンビニなどでは食品の品薄状態が続いている。これに関し、首相は「食品・小売業の協力で手配を進め、１５万食以上が既に到着した」と記者団に説明。１７日中に７０万食を届けると語った。　
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