携帯電話基地局の工事会社が２５００万円脱税容疑で告発されました。

携帯電話基地局の設置を手掛ける名古屋市南区の設備工事会社「ＹＣＣ」が、
架空外注費の計上などで約２５００万円を脱税したとして、
名古屋国税局が法人税法違反容疑で、同社と田村直之社長を
名古屋地検に告発したことが２８日、分かりました。
脱税したとされる時期は工賃が高騰していた。

田村社長は取材に対し、「修正申告する」と話した。

関係者によると、田村社長は別会社名義の借用口座に外注費を
送金したように装ったほか、下請け業者から代金の一部を還流させ、
費用を過大に計上していたとのこと。
２０１４年７月期までの３年弱で約１億円の所得を隠し、
法人税約２５００万円を免れた疑いが持たれています。

国税局は１５年３月に査察（強制調査）に着手。
隠した資金は接待などに充てられたもようだ。　

今の世の中、通信業がとてもよく見えましたが、
携帯電話基地局の工事会社が脱税するというのは、
元請けや、発注者のお金に関しての
締め付けも厳しいからなんでしょうかね。 スポンサーリンク